日本経済の先行きについては、まだまだ不透明であると言わざるを得ないと思い
ますが、最近の懸案事項として、デフレの進行があります。政府においても、日
本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」ことを１１月の
月例経済報告において発表しています。民主党政権においては、事業仕分けなどの
取り組みによる、財政の無駄使いを改める取り組みが行われていますが、同時
に、日本経済の発展対する政策も、早急な対応が必要になってきています。国際
ジャーナルなどの雑誌でも、これからの経済をどのように誘導していくのか、と
いうテーマは非常に多く議論されていますが、デフレによる日本経済への影響に
ついては、いい面と悪い面を合わせて、より国民への情報開示が必要であると思
います。デフレによって、生活必需品などが安くなっていくのは、一消費者とし
てはいい事かもしれませんが、一方、企業の収益を圧迫する事によって、就職や
雇用への悪影響も懸念されます。結果として日本全体の消費が冷え切ってしま
い、ますます日本経済が沈んでいくという悪循環、いわゆるデフレスパイラルの
発生が懸念されるところです。このデフレ対策については、政府任せでなく、国
民としても取り組みを考えていくべきテーマだと思います。







「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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