現代画報に「待機児童ゼロを目指して──望まれる、安心できる子育て支援──」という記事がでていました。
認可保育園に申し込んでも入れない待機児童は、
県庁所在市や東京２３区など９４市区で計1万4500人弱いるとある調査では報告されました。
待機児童数は特に首都圏で急増しており、
前年比で３割程度増えているとのことです。。
景気悪化で働き始める専業主婦が増えているのが影響していると見られています。

政府は待機児童解消のため、園児1人あたりの面積などの基準が満たされていれば
定員を超えて受け入れることを認めています。
首都圏を中心として定員超過している園を抱える自治体は数多く存在しています。
それでも、待機児童の数は増える一方だと言われています。

少子化で乳幼児人口は減少傾向ではありますが、
共働き世帯の増加で保育園の利用者数は５年間で約１０万人増えているとのことです。

待機児童が多い自治体は、将来の保育需要を予測して保育園の整備計画を作っていますが、
用地や、運営する事業者を探すのに時間がかかり、新設はなかなか進まないのが実情のようです。

自分も子どもができても、なるべく早く仕事に復帰したいと考えています。
乳幼児の安全を確保しながら、
なるべく働くお母さんを支援できるシステムが整備されることを望みます。

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