総務省が１０月１日に発表した８月の完全失業率は、９月よりも０．１ポイント低下の
５．１パーセントで、２か月連続で改善したそうです。これは新聞記事に載っていました。
また、厚生労働省が同じ日に発表した求職者１人に対する求人数を示す８月の有効求人
倍率は、９月より０．０１ポイント上昇の０．５４倍で、４か月連続で改善したという
ことです。

失業率の改善は、倒産や人員整理など「勤め先や事業の都合」による失業者が前年と同じ
月と比べて１９万人減少したことなどが主因とみられているということです。
ですが、総務省は「５パーセント台という高い水準に変わりはない」として引き続き
注視するという考えそうです。

男女別の失業率は、男性が０．１ポイント改善の５．４パーセント、そして女性が０．１
ポイント改善の４．６パーセントでした。
ただ失業者数は３００万人を超えるなど厳しい雇用情勢が続いているということは事実
です。新卒の就職観曲も好転はしていません。日本経済の先行き不透明感も強まっている
ことから、雇用情勢は再び悪化する懸念もあるということです。
国際通信社から発行されている雑誌にも「不景気」に関する記事が載っていましたが、
その影響がかなり大きいのかもしれません。多くの人が職について、安心して生活が
できる国づくりを政府には目指していただきたいのですが・・・。これは、無理な話なの
でしょうか。


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