今月初め、「基本的法制度に関する世論調査」が発表され、死刑制度を８５．６％が容認するという結果が出ました。また、法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ改正案を今国会に提出する予定です。刑事訴訟法改正案に関しては、国際通信社の雑誌で取り上げるんじゃないかなと思います。国民が注目し、戦々恐々としている裁判員制度で裁判員が扱う審議は、刑事事件だからです。
命は命によってのみ相殺されるという考え方は、ある意味正しいかもしれませんが、死刑が加害者にとって最も重い刑になるのかどうか本当のところは誰にも分からないような気がします。日本には終身刑が無いので、死刑の次に重い刑は無期懲役です。無期と言いながらも、実際には矯正の末仮釈放が認められれば社会復帰する可能性があります。実際に年に何人かは仮釈放されています。時効も同じこと。時間が経ってしまえば法律上の罰を与えることは出来ません。
終身刑が実現しないのは、一生という長い刑期のせいで受刑者が自暴自棄になり人格が崩壊するのを防ぐため、荒れた受刑者を監督するのは非常に困難であるため、受刑者にかかる経費を軽減するため、などなど。。加害者の人権擁護と刑務所側の金銭的人的負担への配慮、
この加害者を中心に考えられた日本の刑法に対して、被害者遺族は憤りと悲しみを抱えたまま苦しまなければならない。被害者を想って苦しみ続けるのは、本当は加害者ではないのではないでしょうか。最も重い枷をかけられるのは残された遺族なのかもしれません。





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